東京相続一番　現場力　遺産分割修羅場体験　総合力の税理士から名義株の取り扱い処理のご紹介

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名義株・平成2年の商法改正は，重要な事項の改正　株式会社における発起人の員数の規制の撤廃である。それまで，株式会社の設立には，7人以上の発起人を要するものとされていた。発起人は，必ず，株主になるから，株式会社の設立当初は，株主は，最低7人（発起設立）か8人（募集設立）となる。この規制を撤廃して，現在のように，発起人は，1人とした。

会社の設立の当初から，株式会社において，一人会社ができることと成った

名義株から実株　昔の名義7名の記載が法人税申告書別表第2にあれば、

当初の株式払込の資金・配当金・配当金の受領・サイン・株主総会　配当金所得税申告書

支払調書など証拠がないと税務署は名義株に認定してくれない。かりに、名義人と口合わせして一致団結で名義株で除外できたら、その瞬間から名義株から実株となる。かりに40％がオーナー社長で、残る60％を6人で純資産額10億円となれば、その時の相続税は何とか是認されても、株式買取請求権とか

他の6人の相続税までKSKで監視している。名義株の1億円の計上漏れで不申告加算税や重加算税は、誰が負担するのだろうか？

実株か名義株かは、亡くなったオーナー社長の被相続人だけしか知らない。

ここから株という財産の迷路が始まる。

東京NO一番　相続問題　遺産分割　相続税の総合資格者

ベルマン法務事務所　元家庭裁判所家事調停委員

元家庭裁判所参与員　税務鑑定専門不動産鑑定士

相続税専門税理士・相続登記専門司法書士飯田はじめ

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