もめない相続・遺言書に、相続税や不動産の知識・経験によるセカンドオピニオン
Youtubeページ
https://www.youtube.com/watch?v=rYR3g8Lb5ro
もめない遺産分割の遺言書には、専門家として最低限必要な知識と経験があります。
不動産の行政法規 実務知識＝不動産鑑定士 宅地建物取引主任者
相続の遺産争い分割現場＝家庭裁判所元家事調停委員 参与員
相続税＝税理士
傾聴力＝公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート会員
相続税申告の時の単純ミス事例・・・何百件の経験から
1.祖父母や父母名義の未分割土地＝法定持ち分で加算
法定持ち分の登記との実態の差（その後の遺産分割）
2.未登記建物アパート＝自宅に建築していると評価単位変わる＝家賃の溜まり
3．借地権「借地権等の使用貸借の関する確認書」「借地権者の地位に変更ない旨の申し出書」＝KSKがあるので問い合せ可能
4.映像情報グーグルアース 現地での確認＝壁などで出入り無くても接道
5.「財産債務の明細書」との差異＝海外資産も記載要請
6.法人税別表2との差異＝株主の名義 実株主
7.預金の相続日の残高の前の出金の計上無し
8.家族名義の所有者
9.確定申告後の生命保険の控除あるのに、未計上
10.退職手当の原資＝会社の生命保険なら株価計算で生命保険の請求権を計上
11.家庭用財産は0円でなく最低5万円
12.書画骨董は、真贋確認 美術商に鑑定（5－10万円）
13.宝飾品＝三越など50－100万購入でも金の台座しか価値無し＝鑑定
14.海外資産＝租税条約での情報交換「海外送金等調書」は100万円
国外財産調書制度に記載あれば過少申告加算税・無申告加算税5％減じる
記載ないと5％加算される。
15.相続税精算課税制度以降の贈与は、全て加算 贈与税は控除
しかし平成15年から無申告でも全て加算＝申告する指導
贈与税は6年だけ修正申告し無申告加算税と延滞税＝控除は贈与税本税だけ。
喧嘩しているとき「相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書」
この場合還付は、相続開始の翌日から5年を経過まで・・10月待たない
16.会社への貸付 借地権 連帯保証 知人友人・取引会社への連帯保証
17.相続人へ相続税申告書（添付書類なし）を渡していない
措置法第39条《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》適用できない
隠匿資産の時に他の相続人が修正申告へ協力をしなくなる
18.遺贈の場合 遺言書以外で口頭で世話になった長男の妻などへ遺贈
税務署は、遺言書以外は否認する 長男への贈与とさらに長男の妻への贈与
19.無申告 10年前に不動産売却3億円していた？？KSKにデータある
20.相続人の一人が相続税を滞納した場合の連帯納付義務は税理士から説明しておく。
21. 小規模宅地の適用の可否 家なき子 老人ホーム 病院など
二世帯住宅の「区分登記」に注意＝二世帯住宅の小規模宅地評価減特例
について、平成26年１月発生相続から要件が緩和される。
22.土地の縄延び＝土地保有特定会社の判定まで
23.都市計画道路 無道路地 セットバック
建築基準法第42条2項の道路 空中地上権 地役権 囲繞地通行権
用途制限 容積率 嫌悪施設 近所に迷惑行為の常習 都市計画法制限
市区町村の用途制限 地区の用途制限 本地区計画は、建築物等に関する制限
調査結果ミス見逃し
相続問題 遺産分割 相続税の本物の国家総合資格者 30年の経験
元家庭裁判所家事調停委員
マンション管理業務主任者資格
税務鑑定専門不動産鑑定士
相続税専門税理士
相続登記専門司法書士
土地家屋調査士資格
飯田はじめ 東京地方裁判所民事調停委員推薦実績有り
ベルマン会計法務事務所 飯田はじめ
〒170-0005 東京都新宿区新宿5丁目6番1号 新宿やわらぎビル9階
TEL 03-6686-0023
HP http://www.souzoku-bellman.jp/
e-mail : isan@bellman-law.jp
