法は家庭に入らず、相続税は家庭に入ってくる。もめる遺産分割・東京一番で修羅場を体験

1　相続税の申告と納税は、相続又は遺贈により取得した財産（被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産を含みます。）及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の額の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要です。
　その遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば申告も納税も必要ありません。

（注）　財産の額の合計額とは、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例及び特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例を適用しない場合における課税価格の合計額をいいます。

2　相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。
　例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。
　なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。
　相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありません。

3　相続税の納税は、上記の申告期限までに行うことになっています。
　納税は税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口でもできます。
　申告期限までに申告しても、税金を期限までに納めなかったときは利息にあたる延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。

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不動産の行政法規　実務知識＝不動産鑑定士　宅地建物取引主任者

相続の遺産争い分割現場＝家庭裁判所元家事調停委員　参与員

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傾聴力＝公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員

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